足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
ロシアのプーチン大統領に正しい情報が入っているとは思えません。そのような監視社会の環境では、伸び伸びとした活動ができません。通報した者が有利、勝ち、通報された方が不利、負けとならないように、どのように対応しようとしているのか、区の見解を伺います。 最後に、バス放置死対策について。
ロシアのプーチン大統領に正しい情報が入っているとは思えません。そのような監視社会の環境では、伸び伸びとした活動ができません。通報した者が有利、勝ち、通報された方が不利、負けとならないように、どのように対応しようとしているのか、区の見解を伺います。 最後に、バス放置死対策について。
私は、唯一の被爆国として、核兵器によるこれ以上の犠牲者を生むことのないよう、ロシアによるウクライナ攻撃、そして侵略、核使用のプーチン大統領の示唆などがあるからこそ、日本は核兵器禁止条約早期批准に動くべきだと考えています。全世界の人々がひとしく平和のうちに生存する権利を有するという憲法の理念から、日本の立脚点である憲法九条を変えるべきではないと考えております。
プーチン大統領が再三にわたって、核で世界を威嚇していることは許せません。しかも、原発への軍事攻撃はロシアも批准するジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にしたＩＡＥＡ憲章にも反するものです。攻撃により原発が爆発すれば、国土が廃墟と化すだけではなく、世界人類の生存を脅かすことにつながり、絶対に許されるものではありません。
一方的な侵略戦争を自己正当化するプーチン大統領は、世界各国からの非難と経済的制裁を受けても、強硬姿勢を崩さずに特別軍事作戦と称してきましたが、五月九日の戦勝記念日にすら一時的、かつ一部の勝利宣言さえ出すことができませんでした。ロシア側にも多くの死者が出ていることを認めながら、作戦の継続を訴えました。
プーチン大統領は、ウクライナの激しい抵抗とロシア軍の想定外に大きな消耗で、核兵器の使用も辞さないと発言をしています。その矢先の先月２４日、ロシア軍と中国軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行していることを確認いたしました。
また、プーチン大統領が核兵器使用の可能性を強く示唆していることに、世界唯一の被爆国として決して許容できない発言と非難いたします。 この戦禍を逃れまして、たくさんのウクライナの人々が国外に避難をされています。遠隔地である日本にも、身の安全を守るために避難してくる方々がいらっしゃいます。
さらに、プーチン大統領は、ロシアが最大の核保有国であることを強調し、その使用を示唆しており、国際社会への挑発とも思えるこのような言動は看過できるものではない。 世田谷区議会は、昭和六十年に平和都市宣言に関する決議を行い、世田谷区とともに核兵器の廃絶と平和の尊さを訴えてきた。恒久の平和を求める願いは、世田谷区民のみならず世界共通の願いである。
プーチン大統領が、核戦力の特別警戒態勢命令を発令し世界を恫喝していることは、国連憲章に違反する暴挙である。 我が国は、原爆投下の惨状を身をもって体験した国として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないために、ロシアによる核兵器の使用や威嚇は絶対に許さない。 よって渋谷区議会は、ロシア政府に対して、ウクライナからの即時撤退と核兵器の使用や核兵器による威嚇をやめるよう強く求める。 以上、決議する。
まず最初に、本日予算特別委員会も終わり、夕方、議会と募金活動、ウクライナの人道支援に向けて行いますが、昨日ロイターが発表したロシアのプーチン大統領の表明によりますと、国民向けというか国内向けの報道なのでしょうけれども、ロシアは、問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言したと。
さらに、プーチン大統領は攻撃されたら核兵器で応えるなどと世界を威嚇しています。既に国際世論が、そして日本でも、国会から地方議会、自治体、多様な市民、団体が、ロシアは侵略やめよ、国連憲章守れの声を上げています。四日には区長が侵攻に抗議、停戦など求める声明を発表しました。区議会でも今、決議を上げるための協議が進められています。こうした世論が現実的に国際政治を動かしています。
今、国際社会は軍事侵攻を許さず、ロシアへの経済的制裁など、プーチン大統領を包囲する方向へと向かっています。非難する声はロシア国内からも上がり、各地でデモが続けられています。また、国連は緊急特別会合を開き、「ウクライナへの侵略は国際法違反だと断じ、軍事行動の中止を求める決議」が圧倒的多数の賛成で採択されました。一刻も早い終結のためにあらゆる力を尽くすべきです。
、工藤副区長の方から改めて考えさせていただきたいという答弁があったんですけれども、その話を踏まえて、昨日、控室の方に戻りまして、いろいろ話があったんですけれども、ちょっといろいろその後、報道を見てみると、全国の自治体で、市長、首長が主体となって駐日ロシア大使宛てに抗議文を送ったりであったりとか、あるいは、例えば具体的なのは埼玉県の戸田市とか狭山市、所沢市、北本市、こういったところは市長の名前でプーチン大統領
さらに、プーチン大統領とロシア政府は、核による恫喝的な外交まで行っています。唯一の戦争被爆国である日本は、全人類の生存を脅かす核による恫喝に対し、一層強く抗議するだけではなく、核のない世界を実現するため、核兵器禁止条約の締約国会議に参加するなど、平和を望む国際社会で真に名誉ある地位を占めるための行動を起こすべきだと考えます。ウクライナに一日も早く平和が戻ることを願ってやみません。
真っ先にプーチン大統領が制圧したのはチェルノブイリ（チョルノービリ）原発でした。その後、プーチン大統領の指示で、戦略核の運用部隊が特別態勢に入ったと伝えられるなど、核による威嚇が行われています。これは、核兵器を使用するとの威嚇行為そのものを禁止する核兵器禁止条約に違反するものです。
現にロシアのプーチン大統領は、ＩＮＦ全廃条約で禁止されてきたミサイルの開発と配備を目指す考えを公に表明し、米国への対抗意識をあらわにしています。また、ＩＮＦ全廃条約に縛られない核兵器保有国の問題もあります。 核拡散防止条約、ＮＰＴは、米、ロ、英、仏、中の核兵器保有五カ国に核軍縮交渉を誠実に進めるよう求めています。オバマ前米大統領が唱えた核なき世界はどこに行ったのでしょうか。
日本側の焦点は北方領土問題解決ですが、プーチン大統領は、いきなり「条件抜きで平和条約締結をことしじゅうに行う」という意表をつく提案をしてきました。今後の展開に注目しております。 日本国内では自民党の総裁選挙が本日行われており、翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙が９月30日に予定されており、政治日程が盛りだくさんでございます。
また、ロシアのプーチン大統領は約三百七十万ルーブル、日本円にすれば約一千五十万円だそうです。 次に、今度は世田谷区の職員給与の値上げについてですが、今回の値上げで約六億円の支出がふえるということです。当初予算における総人件費は五百二十三億円です。二十三区の人事委員会で客観的に調べたということですが、民間比較といっても、当たり前ですが、倒産した会社はそこには含まれません。
昨年11月、ロシアのプーチン大統領が京都議定書批准法案に署名したことにより、議定書の発効要件が整い、今年の２月16日から京都議定書がいよいよ発効します。この議定書で義務づけられたわが国の温室効果ガスの削減量は、2008年から2012年の間に、1990年度比６％の削減でありますが、2003年度の速報値では逆に８％増加しており、今まさに二酸化炭素の削減は喫緊の課題と言わざるを得ません。
特に来年は、日ロ間の平和的な話し合いにより国境を定めた日魯通好条約締結１５０周年という歴史的な節目の年に当たり、ロシア連邦プーチン大統領の日本公式訪問も予定されております。 また再来年は日ソ共同宣言５０年という節目の年となり、一定の進展が望まれているところであります。